| 1978 ● |
日立市に環境分析、理化学分析を軸として計量証明事業、作業環境測定機関を登録し事業サービスを開始 |
| 1979 ● |
食品衛生検査業務、環境アセスメント業務、分析技術指導の業務開始 |
| 1980 ● |
試験部を設置し、研究開発及び設計支援を目的とした理化学試験サービス業務を開始 |
| 1982 ● |
本社及び研究所を水戸市に移転 |
| 1984 ● |
Ru研究を開始 |
| 1985 ● |
放射線管理区域を設置し、放射性同位元素使用の許可を取得しRI施設となる。放射性核種分析、トレーサー試験のサービス業務を開始 |
| 1987 ● |
FIA法による超微量コバルト分析装置を開発・商品化 |
| 1989 ● |
マルチFIA装置を開発・商品化 |
| 1991 ● |
デコミ、ソースターム関連の調査業務、放射性核種分析業務の受注サービス拡大 |
| 1992 ● |
RuO4, CH3I発生試験装置を開発・商品化 |
| 1993 ● |
水戸市内に環境分析センターを開設 |
| 1994 ● |
核燃料・原料物質使用許可を取得し核燃料施設を設置 |
| ● |
鉾田市に機能材料研究所を開設 |
| 1995 ● |
放射性医薬用ポリマー(PZC)を開発（原研との共同研究） |
| ● |
超乾燥ガス供給装置、移動型燃焼装置を開発・商品化 |
| 1996 ● |
科学技術庁補助金事業「汚染核種の反応ガスによる気相除染技術の開発」採択 |
| ● |
ウラン濃縮機の除染技術調査受託 |
| 1997 ● |
科学技術庁補助金事業「光触媒による発ガン性浄化機構及び浄化法に関する研究」が採択され開発に成功 |
| 1998 ● |
エンジニアリング部門を設置 |
| 1999 ● |
Rn線源作成技術を開発(NIRS
[放射線医学総合研究所]
との共同研究) |
| 2000 ● |
JST独創的研究成果育成事業「リアルタイム無標識DNA計測デバイスの開発」採択 |
| ● |
放射性医薬用ポリマー(PZC)の実用化研究を開始(BATAN [Badan Tenaga Atom Nasiona]l インドネシアとの共同研究) |
| ● |
超耐熱・耐酸化性軽量セラミクス繊維「SiNBC」を開発(NASDAとの共同研究) |
| 2002 ● |
地球温暖化対策として「大気CO2グローバル削減技術」を開発 |
| 2003 ● |
ナノサイズRuO2担持高機能材料の開発 |
| ● |
タンパク質単結晶育成技術開発；J-PARC対応 |
| 2005 ● |
アスベストサンプラーを開発・商品化 |
| 2006 ● |
放射性同位元素の販売開始 |
| 2007 ● |
日本原子力研究開発機構のBAプロジェクトに参加 |
| ● |
核融合関連Li，Be，3H技術開発 |
| ● |
炉心計測技術開発 |
| 2008 ● |
Mo99製造/PZC事業を開始 |
| 2009 ● |
中小企業庁ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）に「放射性診断薬原料ペレットの量産化のための粉末成形治具ならびに成形体健全性評価装置の試作開発」が採択され開発に成功 |
| ● |
JST事業A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）「放射性診断薬99ｍTc国産設備」が採択され開発に成功 |
| ● |
機能材料研究所(茨城県鉾田市)に特定化学物質取扱ラボ（Be室）を設置 |
| 2010 ● |
環境分析センターを本社に統合 |
| 2012 ● |
Sr選択吸着剤、Cs選択吸着剤を開発 |
| 2014 ● |
平成25年度中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業「核融合発電に資する中性子増倍材料大量製造技術開発の実施」に採択される |
| ● |
水戸市堀町に宅地を取得 |
| 2015 ● |
本社敷地内に分析技術棟を建設 |
| 2016 ● |
ISO/IEC17025認定取得（放射能分析Cs-134,Cs-137,I-131 |
| 2017 ● |
ISO/IEC17025追加認定取得（放射能分析Sr-90,H-3 ） |
| 2018 ● |
機能材料研究所内に大型試験施設を建設 |
